小売業Dさま

神奈川県の小売業 労務監査、就業規則の作成変更、顧問契約

規模が大きくなり労務管理に不安が出てきたタイミングで弊所と顧問契約。正規社員と非正規社員が混在する中での労務管理とルール化、トラブル対応・トラブル予防に力を入れる。就業規則の改正や、労務監査実施。タイムリーな法令対応と事務手続きの適正化を維持している。役所調査立ち合いと事後対応も実施。

詳細情報

  • 業種: 小売業
  • エリア: 神奈川県
  • 事業規模: 100名程度
  • 顧問契約: あり

関連する業務内容

  • 労務監査・労務デューデリジェンス対応
  • 就業規則の作成・変更
  • 顧問契約
この事例は、他の事例と比較して最も規模の大きい企業(100名程度)への対応です。事業拡大に伴い発生した労務管理の課題に対して、正規・非正規社員が混在する環境でのルール整備やトラブル対応・予防に重点を置いています。また、就業規則の改正や労務監査の実施に加え、役所調査への立ち合いと事後対応まで幅広くサポートしている点が特徴です。
 

事例紹介|小売業 Dさま(神奈川県・従業員約100名)

背景・課題

多店舗展開により従業員が 100 名規模へ拡大した小売業 Dさまでは、
  • 正規・パート・アルバイトが混在する複雑な雇用形態
  • 店舗ごとにばらつきがあった勤怠・残業管理
  • 法改正への対応遅れによる行政調査リスク
といった課題が顕在化。「安心して店舗運営に専念できる労務体制を整えたい」 との思いから、当社労士法人と顧問契約を締結しました。

支援内容

フェーズ主な施策特徴・ポイント
1. 労務監査就業規則・雇用契約書・36協定・賃金台帳を一括点検実店舗へのヒアリングで“運用実態”も診断
2. 就業規則リニューアル正規/非正規の取扱い、シフト・深夜割増、SNS規定などを明文化従業員代表を含むレビュー会で“分かりやすさ”を重視
3. 勤怠管理ルール構築IC 打刻+クラウド管理を導入し、承認フローを標準化店舗間の残業・有休データをリアルタイムで可視化
4. トラブル予防&相談窓口ハラスメント・クレーム初動マニュアルを整備し、24 h チャット相談を設置店長研修でケーススタディを共有
5. 行政調査対応労基署・年金機構調査に同行し、是正報告書の作成までサポート調査後 30 日以内に是正完了

成果

  • 就業規則全面改定を3か月で完了
  • 行政調査の是正勧告ゼロ(2024・2025 年度)
  • 残業時間 18 %削減/有休取得率 32 %→57 %
  • 店長からの労務相談件数が月平均 12 件→3件に減少
  • 年間手続き業務 150 時間を削減(電子申請・クラウド勤怠で効率化)

クライアントご担当者の声

「店舗運営に集中できる環境が整い、スタッフの定着率も向上しました。
法改正情報をリアルに落とし込んだ就業規則と相談窓口があることで、“労務の不安”がなくなりました。」

小売業 Dさまのように、店舗拡大フェーズでの労務リスクを最小化し、 正規・非正規が安心して働ける仕組みづくりをサポートいたします。 ご相談はお気軽にどうぞ。