運送業Iさま
神奈川県の運送業
労務相談顧問契約をし、法令順守を主に情報提供、経営陣との定期会合開催。役所調査立ち合いと事後対応。社員面談実施。就業規則作成・変更のサポートも随時実施。離職率低下や新規採用増加の為に労務管理レベルの向上を実行し効果を上げる。
詳細情報
- 業種: 運送業
- エリア: 神奈川県
- 事業規模: 40名程度
- 顧問契約: あり
関連する業務内容
- 就業規則の作成・変更
- 顧問契約
この事例では、運送業界特有の労務課題に対応するため、経営陣との定期的な会合を通じた情報共有と法令順守の徹底に重点を置いています。特筆すべきは、離職率の低下と新規採用の増加という具体的な成果につながる取り組みを実施している点です。労務管理レベルを向上させるアプローチにより、組織全体の人材マネジメントの質を高めています。また、官公庁の調査への立ち合いや事後対応のサポート、社員との直接面談といった幅広い支援を行うことで、人事労務基盤を強化しています。
事例紹介|運送業 Iさま(神奈川県・従業員約40名)
背景・課題
神奈川県を拠点に地場配送を手掛ける運送業 Iさまでは、
- ドライバー離職率の高さ
- 法改正(自動車運転者の時間外上限規制など)への即応
- 労務管理レベル
が経営上の問題点になっていました。
「まずは法令順守を前提に、“定着率アップと採用強化”を同時に叶えたい」とのご要望から、当社労士法人と顧問契約を締結いただきました。
サポート内容
フェーズ | 施策 | ポイント |
1. 労務診断&優先順位付け | 就業規則・36協定・雇用契約書等の点検 | 運送業特有の改善基準告示や拘束時間を踏まえリスク洗い出し |
2. 就業規則リニューアル | 法令順守の規定へ改正し、不文律のルールを明文化 | 社員向けに説明会を実施 |
3. 経営陣との月次会合 | 法改正情報等をタイムリーに提供 | “経営判断の選択肢”を複数提示し判断を支援 |
4. 行政調査立ち合い&事後フォロー | 労基署・運輸支局調査に同行し是正計画を作成 | 是正完了まで伴走し、次期監査のリスクを低減 |
クライアントの声
「経営会議で“法的リスク・コスト・現場の納得感”を並べた複数案を提示してもらえるので意思決定が早くなりました。行政調査にも安心して臨める体制が整い、本業に集中できています。」
成功のポイント
- 就業規則は会社のルールという認識が社内に浸透
- 月次会合で労務担当者の能力アップ
運送業 Iさまのように、
「法令順守 × 働きやすさ × 採用強化」を同時に実現したい事業者さまへ。
当社労士法人が、現場運用に寄り添う労務体制づくりをサポートします。お気軽にご相談ください。